大阪府大阪市にある
節税・中小企業支援専門事務所

はい、大丈夫です。
開業当初に必要な税務署への届出は、当事務所がすべて作成・提出します。
開業後については、領収書などの証憑書類の整理方法や出納帳の記入、損益計算書や貸借対照表の仕組み・見方など、経理や会計がうまくできるよう指導いたします。
また、経理や会計に時間と労力がかけられない場合には、記帳代行もお引き受けいたします。その他、社会保険のコンサルティング・給与計算・経理・会計・税務以外の経営に関する相談も可能です。
当事務所は、中小企業の総合的な相談窓口として機能していきたいと考えておりますのでお気軽にご相談ください。

会社の日々の取引を会計帳簿に記録することを「記帳」と言います。
そして、記帳のための資料を会計事務所に渡し、会計ソフトに入力してもらう作業が「記帳代行」です。
記帳代行のメリットは、記帳に関する時間や労力を節約できることですが、記帳のための資料を渡してから、会社の業績判断に必要な会計資料ができあがるまでにタイムラグが発生してしまうことがデメリットです。
当事務所では、記帳代行のメリットとデメリット、会社の規模や経理・会計に関する状況などを総合的に判断して、記帳代行をご依頼いただくか、自社で会計ソフトを導入していただくかをご提案しています。

会社の業績や会計の内容をきちんと確認した上で相談をお引き受けしたいと考えているため、基本的には月に1回程度の訪問を予定しております。また、貴社のご要望や規模、経理や会計の状況に応じて、2ヵ月に1回や3ヵ月に1回の訪問などにも柔軟に対応いたします。
訪問時間については、午前または午後のいずれかで2時間半程度を基本としていますが、会社の規模に応じて終日お伺いすることも可能です。お気軽にご相談ください。

はい、もちろん税理士が立ち会います。
税務調査では、まず事前通知があり、その際に日程調整を行います。
その後の税務調査の現場では、税務署員から疑問や質問が出た場合に税の専門家として意見陳述や答弁を実施。
現場での調査後に税務署に出向く必要が生じた際には同行します。
また、税務調査の結果修正申告が必要となった場合には、修正申告書の作成と提出も行います。
税務調査の一連の流れをすべてサポートいたしますのでご安心ください。

はい、承ります。
資金繰りの相談、事業保険（生命保険）や小規模企業共済の加入に関する相談、職員の採用手続き、社会保険の手続き、給与計算に関する相談など、幅広く応じております。
もし、当事務所で解決できない内容があった場合は、弁護士・司法書士・社会保険労務士など適切な専門家をご紹介します。
当事務所は、中小企業の総合的な相談窓口として機能していきたいと考えておりますので、どんなことでも遠慮なくご相談ください。

はい、法人・個人事業者ともに電子申告に対応しております。
必要な機材はすべてご用意しておりますので、貴社でご用意いただくものは今のところございません。