大阪府大阪市にある
節税・中小企業支援専門事務所

法人の顧問契約と個人事業者の顧問契約に付随した消費税の対策や対応です。
消費税の「小規模事業者に係る納税義務の免除」の規定における「特定期間」対策として、法人設立前に事業年度や役員報酬の検討・設定を行います。
その他、消費税の課税非課税の判定、原則課税と簡易課税の有利不利判定、簡易課税での事業区分の検討、高額の設備投資をした場合の消費税額還付の損得シミュレーションなどを行うことも可能です。
また、軽減税率とインボイス制度への対応もサポートいたします。